JSPS CMU Symposium

現在実施しているプロジェクト

JSPS研究拠点形成事業(アジア・アフリカ学術基盤形成
「アジア・アフリカにおける教育行財政研究と持続的な若手研究者の育成」(小川啓一教授:コーディネーター)
本プロジェクトでは「アジア・アフリカにおける教育行財政研究と持続的な若手研究者の育成」をテーマに東アジア、東南アジア、中東、東アフリカの大学・研究機関と協働で教育行財政研究の分野における研究交流拠点を構築・発展させることにより、グローバルに活躍し次世代の中核を担う若手研究者を育成しています。
本プロジェクトのホームページ
JSPS研究拠点形成事業のホームページ

文部科学省・政府開発援助ユネスコ支援活動事業
「アセアン4か国における教育行財政研修ガイドブックの検証と応用」(小川啓一教授:総括)
平成25年度に本ユネスコ事業において「教育行財政のガイドブック作成―インドシナ諸国の基礎教育に焦点を当て―」をテーマに実施し、ベトナム、ラオス、カンボジアのインドシナ諸国に焦点を当て、教育行財政研修ガイドブックを作成しました。2014年1月には、インドシナ3か国の教育省から計画、財務、統計、基礎教育の担当者とユネスコの教育専門家をラオスの首都ビエンチャンに招聘し、3日間の研修を実施。本研修においては研修ガイドブックについて、実践的な活用を視野に入れながら3か国のニーズへの適合性などについて関係者と共に検討しました。上記の実績を踏まえ、今年度は当該ガイドブックを3か国の言語に翻訳して、ベトナム、ラオス、カンボジアの国・州レベルの教育省担当官を対象に研修を行い、本ガイドブックが教育の地方分権化政策に関する各地域のニーズに適応しているか検討しています。そのため、今年度は特に地方教育行財政に焦点を当て、昨年度の情報をさらに改善することを課題としています。同時に、中央省庁の担当官だけでなく、各地域の教育行財政担当官のキャパシティディベロップメントにも貢献。本年度は事例国として、新たにミャンマーを加え、アセアンの開発途上国への更なる適応性についても検証しています。

キャンパス・アジアプログラム
「東アジアにおけるリスク・マネジメント専門家養成プログラム」(小川啓一教授:実施責任者)
本プログラムは、文部科学省「大学の世界展開力強化事業」の支援のもと、グローバル化の進む東アジアの国際関係の中で多様な「リスク」をマネジメントしていく専門家養成のための中核拠点を構成することを目指しています。神戸大学大学院国際協力研究科と中国の復旦大学国際関係・公共事務学院、そして韓国の高麗大学校国際大学院の日中韓における三大学院が、本プログラムに基づいてコンソーシアムを形成します。国際的に活躍する「リスク・マネジメント専門家」の養成に向けた共同教育プログラムを展開し、ダブルディグリー・プログラムや交換留学を通してグローバル社会で活躍できる人材育成を活発に行っています。
神戸大学・キャンパス・アジアの公式ホームページ

JICA課題別研修
「教育行財政-基礎教育の質、内部効率性、格差に焦点をあて-」(小川啓一教授:研修コースリーダー)
本研究科では2010年からJICA集団研修「教育行財政」をテーマにアジア、アフリカ、中東の教育省官僚を対象に行っています。2013年から同テーマで「教育の質、格差、内部効率性」に焦点を当てて英語とフランス語で年に2回6週間ずつの研修を実施しています。例えば、2014年6月・7月に行われた研修(英語コース)では、マラウイ、ミャンマー、ウガンダ、ラオス、ネパール、イラク、アフガニスタン、ガーナ、東ティモール、パプアニューギニア、エチオピア、タンザニア、カンボジア、パキスタン、ザンビアの15ヵ国から27名の教育省担当官が参加され、その内の3名は局長レベルの方々でした。(期間:2009-2015年度)

アジア・アフリカ大学間対話プロジェクト(第3フェーズ)(小川啓一教授:神戸大学代表)
本研究科が発足時から参加している本プロジェクトは、アフリカとアジアの大学間の連携を通じて教育開発に関する共同研究と人材育成を推進することを目的とし、現在、18ヶ国から30大学がネットワーク大学として参加し共同研究を行っており、ユネスコ のUNITWIN(University Twinning and Networking)の認証を受け、国際教育協力において優れたプロジェクトとしてODA教育協力政策にも紹介されています。(期間:2012-2014年度)
本プロジェクトの事務局(広島大学教育開発協力研究センター)のホームページ

科学研究費助成研究(挑戦的萌芽研究)
テーマ「開発途上国における私学高等教育の比較政策研究-質保障とマネジメントの観点から-」(小川啓一教授:研究代表者)

本研究では、プライベートセクターにおける高等教育政策を質保証の観点と行財政の観点から分析し、開発途上国における当該政策動向の理論化、体系化を試みることを目的としています。質保証の観点とは、単位互換制度や成績評価制度を、行財政の観点とは、高等教育機関の運営財政や管理の独立性を指します。世界的に見ても研究蓄積が僅少である当該分野において、事例国での現地調査から独自のデータを収集することは意義があると考えます。各国の政策担当者や国際機関の専門家に関する質問紙調査を行い、その後、研究連携研究者及び国際共同研究者間での議論を、上記の研究者にフィードバックをする。調査結果は国内外の諸学会での発表を通して、研究者との意見交換・討議をもとに研究フレームワークの構築に努めています。また、国際的な学術誌への投稿や、事例国の関係省庁と共同でワークショップやシンポジウムを開催し、実践への貢献を行っていくことを目標としています。

小川啓一教授の科学研究費助成事業による研究一覧 (ここをクリック)

科学研究費助成研究(基盤研究A)
テーマ「ポストEFA教育政策立案に資する『正コーホート法』による修学実態の国際比較研究」研究代表者:関西学院大学関谷武司先生(小川啓一教授:共同研究者)

科学研究費助成研究(基盤研究A)
テーマ「発展途上地域における困難な状況にある子どもの教育に関する国際比較フィールド研究」研究代表者:大阪大学澤村信英先生(小川啓一教授:研究協力者)

過去の主なプロジェクト

JICAイエメン女子教育プロジェクト:BRIDGE プロジェクト(小川啓一教授:副総括・神戸大学代表)
神戸大学とコンサルタント会社(パデコ)と共同で、JICAの技術協力案件をイエメンにて2005年から2013年まで実施しました。本プロジェクトの実施を通して、多くの大学院生がイエメンでフィールド調査やプロジェクトの実施を学ぶことができました。

[技術協力]イエメン・タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト
本プロジェクトでは、同国のタイズ州を対象に、学校・地域の関与による【女子教育改善】を目的とした、地方教育行政の施策モデルを開発することを目的としました。地方行政・学校・コミュニティの三者が参画する女子就学促進のパイロット活動の実施を通じ、①州教育局の行政能力向上、②教育へのコミュニティ参加の促進、③学校運営能力の改善に係る技術協力を行いました。
イエメン・タイズ州地域女子教育向上計画プロジェクト

[技術協力]女子教育向上プロジェクト(パート2)
本プロジェクトでは、カウンターパート機関に対して、BRIDGEモデルに基づいた女子就学促進のための学校運営標準モデル構築と、全国普及のための支援体制の構築・強化に係る技術移転を行って、同モデルの全国普及を図ることを目的としました。大きく分けて、以下の3つの成果を達成することによって、上記の目的を達成することを目指しました。①学校運営改善の標準モデルが開発され、教育省によって承認され、教育省及び他ドナーと共有されること、②実践サイト州(ダマール州)において、教育省が主体となった導入支援によって、学校運営改善の標準モデルが導入されて機能すること、③女子教育推進のための啓発活動が教育省の女子教育局を中心に促進されること。
女子教育向上プロジェクト(パート2)

関連リンク:
ワシントンDC開発フォーラム 『大学の国際協力 JICAイエメン女子教育プロジェクトを事例に』