小川啓一教授が北京大学の教育財政に関する国際会議で招待基調講演を行いました

2026年11月9日、小川啓一教授は、中国・北京の北京大学で開催された「第1回教育財政・科学技術財政国際学術会議」で招待基調講演を行いました。会議は11月9日から10日にかけて、北京大学中国教育財政科学研究所（CIEFR）と中国教育発展戦略学会教育財政専門委員会の共同主催、北京大学未来教育管理研究センターの共催で開催されました。

会議では「人工知能時代の教育と資金調達」をテーマに、教育財政が、教育の公平性と質の向上を図りながら、どのように技術革新を後押しできるかが議論されました。基調講演には、神戸大学、北京大学、ノッティンガム大学、フランスの海外科学アカデミー（Académie des sciences d’outre-mer）の研究者が登壇し、新興国における技術移転、中国の教育財政制度、教育分野の国際連携、国際教育財政、オープンソースによる知識の創出を取り上げました。5つの分科会では、こうした論点を地域や組織の実践に結びつけ、家計の教育支出、産学連携、私立高等教育機関の財政の強靱性、基礎教育の現場における革新、AI時代の大学の財務ガバナンスについて議論しました。また、会議では『中国教育財政家庭調査報告（2023年）』が発表され、同調査の2025年データが公開されました。

神戸大学大学院国際協力研究科（GSICS）副研究科長、グローバル教育政策計画研究センター（GEPP）長、神戸大学ユネスコ・チェア（UNESCO Chair on Education for Gender, Disaster Resilience, and Well-being）のチェアホルダーを務める小川教授は、「グローバルな資金調達の枠組みからみた教育財政」と題して講演しました。経済協力開発機構（OECD）、世界銀行、ユネスコ、ユニセフのデータをもとに、援助の削減、債務負担、財政上の優先順位の変化が教育予算を圧迫していることを示しました。また、2025年の開発援助は23.1％減少し、教育分野への直接援助の年間総額は世界の軍事支出の約1.5日分に相当すると指摘しました。国際機関がその責務を果たすための財源を失いつつあり、とりわけ基礎教育、低所得国、危機の影響を受ける子どもたちへの影響が大きいと述べました。そのうえで、脆弱な立場にある学習者のための教育資金を守ること、国際機関の中核的な活動への資金を拡充すること、債務救済と債務の教育投資への振替を拡大すること、人道支援と開発支援の資金を連携させることを提案しました。最後に、世界の軍事支出の約12日分にあたる970億米ドルで、所得水準が最も低い79か国における持続可能な開発目標4（SDG 4）の年間資金不足を埋められると述べました。

会議には、研究者、政策担当者、実務家ら約150名が参加し、今後の教育投資のあり方について国境を越えて意見を交わしました。小川教授の基調講演は、技術革新をめぐる議論に、不可欠な教育サービスを維持するための財政基盤という視点を加えました。今回の登壇は、世界の教育財政が直面する課題と中国の政策経験を結びつけ、神戸大学、北京大学、各国の研究者の間で、さらなる学術交流の機会を生み出しました。