小川啓一教授が第5回LSE・復旦大学年次学術会議で招待講演を行いました

2026年11月2日、小川啓一教授は、中国・上海の復旦大学で11月2日から3日にかけて開催された第5回LSE・復旦大学年次学術会議で招待講演を行いました。会議のテーマは「国際機関と多国間主義―多極化時代におけるグローバル・ガバナンスの変容」でした。第3回復旦大学グローバル・ガバナンス学術月間の一環として、LSE・復旦グローバル公共政策研究センター、LSE・復旦グローバル公共政策ハブ、復旦大学グローバル公共政策研究院（IGPP）が共催しました。開会セッションでは、復旦大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）、ドーハ大学院研究所（Doha Institute for Graduate Studies）の代表者と、在上海英国総領事が挨拶しました。

神戸大学大学院国際協力研究科（GSICS）副研究科長、グローバル教育政策計画研究センター（GEPP）長、神戸大学ユネスコチェア（UNESCO Chair on Education for Gender, Disaster Resilience, and Well-being）のチェアホルダーを務める小川教授は、第1パネル「地政学、経済的手段による外交、変容する国際秩序」に登壇しました。パネルの司会はLSE副学長（研究担当）のSusana Mourato教授が務め、オックスフォード大学とLSEの研究者も登壇しました。小川教授の講演題目は「グローバルな資金調達の枠組みからみた教育財政」でした。

小川教授は冒頭、教育分野への直接援助の年間総額が、現在の世界の軍事支出の約1.5日分に相当することを示しました。2025年の開発援助は23.1％減少し、記録上最大の落ち込みとなりました。小川教授は、教育予算が援助に依存する国では、教育分野がいち早く大幅な削減の対象となりやすく、危機下にある子どもたちが最も大きな打撃を受けると指摘しました。国際教育の制度的枠組みをめぐる「機能不全」や「資金不足」の議論に触れ、多国間機関が使命を維持しながらも、それを果たす手段を失いつつある状況を「空洞化」と表現しました。そのうえで、「最低限の教育支出を守り、機関の中核的な活動への資金を確保し、教育を安全保障上の課題として捉える」と訴えました。具体策として、基礎教育と低所得国向けの資金の確保、使途を指定した拠出よりもコア拠出（使途を限定しない拠出）を優先すること、債務の教育投資への振替や債務救済の拡大、人道支援と開発支援の資金の連携、援助削減のリアルタイムでの把握を提案しました。最後に、世界の軍事支出のわずか12日分で、所得水準が最も低い79か国における持続可能な開発目標（SDG）4の年間資金不足をすべて埋められると述べました。

セッションには、復旦大学やLSEなどの教員と学生を含む約100名が参加しました。小川教授が示した実証データは大きな関心を集め、質疑応答では教員と学生の双方から多くの質問が寄せられました。その後の交流会でも活発な議論が続きました。キャンパスアジア・プラス・プログラムを通じて復旦大学に留学中の小川ゼミの学生も、会議に参加しました。今回の講演は、開発援助が大幅に削減されるなかで、教育のグローバル・ガバナンスがどのように変わりつつあるかを考える機会となり、神戸大学、復旦大学、LSEの学術交流をさらに深めました。