UNICEF東京事務所におけるインターンシップ実施報告（美並　立人）

2022年3月28日から7月22日までの約4ヶ月間、UNICEF東京事務所にてインターンシップを実施しました。以下、その報告をさせていただきます。今回インターンとして受け入れていただいたUNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部公的パートナーシップ局の一部として、日本政府との政策対話を通じ、政府開発援助（以下、ODA）による資金協力の働きかけおよび調整を行っています。インターンシップの期間中、私は公的資金調達チームに配属され、具体的に以下の活動に従事しました。1点目に、UNICEFカントリーオフィス（以下、国事務所）が日本政府へ提出するプロジェクトの提案書と報告書へのレビューとコメント、2点目に、日本政府のUNICEFヘの資金協力に関する傾向の分析です。

1点目の活動は、UNICEF国事務所と日本政府の中継役として、資金調達のために国事務所が日本政府へ提出するプロジェクトの提案書や報告書に対して、レビューとコメントを行いました。具体的には、プロジェクトの提案書と報告書を照らし合わせながら、当初のプロジェクトの目的から現在実施しているプロジェクトの内容に差異がないか、また、予算の計算ミスがないかなどのチェックを行いました。上記のレポートのレビューとコメントを通して、UNICEFが世界各国でどのようにプロジェクトを円滑に進めているのか、どのような点がプロジェクトを効率的に進める上で課題となっているのかを学ぶことができました。

2点目の活動は、2021年度における日本政府の補正予算によるUNICEFへの支援に関する情報収集及び分析を行いました。この業務では、日本政府の公開する補正予算の配分に関するデータとUNICEFの保持するデータを用いて、日本政府のUNICEFへの資金協力の特徴を分析し、分析結果をもとに資金が多く提供される傾向にあるのはどの分野や地域であるかという傾向を把握しました。また、日本政府の補正予算配分のトレンドに関して、2020年以前と2021年の分析結果を比べることによって、COVID-19により日本政府のUNICEFへの予算配分にどのような影響があったのかを学ぶことができました。

本インターンシップを通して、UNICEFが世界中の子どもたちの権利を守るためにどのような活動を行っているのか、特に最も不利な状況にある子どもたちに支援を届けるために今後何が必要なのかを学ぶことができました。また、UNICEF東京オフィスがUNICEF国事務所と日本政府の重要な架け橋となっていることを本インターンの業務を通して知ることができました。また、公的資金調達チームをはじめ、他チームのUNICEFで活躍される方々にキャリアに関する貴重なアドバイスを頂くことができました。

未筆になりますが、UNICEF 東京事務所でインターンとして受け入れてくださった公的資金調達チームの根本巳欧副代表、多大なご支援をいただいた同チーム及び他チームの皆様、そしてインターンシップの応募から参加に至るまでご支援をいただいた小川啓一教授、その他本インターンシップにご協力いただいた全ての方々に心より拝謝申し上げます。

文責：美並立人（博士後期課程）